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XMの税金まとめ|計算方法や経費について徹底解説【税理士監修】

XMである程度利益を出せたけど、税金のことがさっぱりわからないや…

A子さん

XMのような海外FX業者を利用する場合でも、

一定以上の利益が出た場合は必ず税金を納める必要があります。

この記事では、XMの税金の計算方法から節税対策まで詳しく解説していきます。

この記事の監修者

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tac09

・龍谷大学 卒業
・2010年から大阪の税理士法人にて活動中
・2016年税理士登録
・個人ブログ『税理士Tの税金ブログ

目次

XM(海外FX)で利益がでたら確定申告をしよう!

FXの取引で、ある一定以上の利益がでたら、もちろん税金を納める必要があります。

税金を納めるために、事前に必要になるのが「確定申告」です!

そもそも確定申告というのは、

「一年間の所得にかかる税金を確定させて、税務署に申告する手続き」

のことを言います。

申告した内容に基づいて、国や地方自治体に税金の「納付」を行います。

1月1日~12月31日までの一年間の所得が課税の対象で、翌年の2月~3月頃に確定申告をしてから税金を納付します。

里奈

ちなみに書類がそろっていれば、確定申告の手続きは2月15日から、還付申告の場合は1月1日から可能です。

海外FXで利益が出た場合でも税金は日本に納める

海外FXって海外に税金納めたりするんじゃないの?大変そう…

A子さん


という不安をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、心配ありません。

海外のFX業者を利用して利益を出した場合でも、

全て国内の法律に則って確定申告を行います。

もちろん、税金もすべて日本国に対して納めます。

XMでどれくらい利益を出したら確定申告が必要になる?

いくら稼いだら確定申告が必要になるの?

A子さん

これは「給与所得者」「非給与所得者」かによって異なります。

区分 職業 確定申告が必要になるケース
給与所得者 ・会社員
・公務員
・アルバイト
1年間の給与所得以外の合計所得が20万円を超える場合
非給与所得者 ・フリーランス
・専業主婦
1年間の合計所得が基礎控除(38万円)等の各種所得控除の額を超え所得税の納税が発生する場合

「給与所得者」というのはその名の通り、給与所得がある人のことを指します。

里奈

「会社員」や「公務員」「アルバイトをしている人」は給与所得者です。

一方で「非給与所得者」というのは、給与所得が一切ない人のことを指します。

個人で事業を営んでいる「個人事業主」やアルバイトやパートをしていない「学生」「専業主婦」がこれにあたります。

また、上の表で登場する「給与所得以外の所得」というのは具体的に9種類あります。

給与所得以外の所得

  • 事業所得
  • 雑所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 退職所得
  • 譲渡所得
  • 山林所得
  • 一時所得
  • 利子所得

里奈

FX取引での利益はこの中の「雑所得」という所得区分になります。
所得というのは

「収入から経費などの支出を引いた額」という点にも注意です。

経費というのは、収入を得るために使った費用のことを言います。
パソコンの通信費やXMの売買手数料など、様々な費用が経費になります。

給与所得者の場合

「会社員」や「公務員」「フリーター」のような給与所得者は、

「給与所得以外の所得」の合計が20万円を超える場合、確定申告をする必要があります。

例えば、

15万円(XMでの利益)+15万円(メルカリでの売上)-9万円(経費)=21万円(給与所得以外の所得の合計)

このような場合、確定申告の必要がでてきます。

非給与所得者の場合

フリーランスや専業主婦などの非給与所得者(個人事業主)の場合、

「給与所得以外の所得」の合計が基礎控除等の各種所得控除の額を超え所得税の納税が発生する場合、確定申告をする必要があります。

例えば、フリーのイラストレーターがXMで利益を出したと仮定すると、

30万円(イラスト販売)+20万円(XMでの利益)-10万円(経費)=40万円(給与所得以外の所得の合計)
このような場合で、所得控除が基礎控除の38万円のみの場合は確定申告が必要です。

XMの税金の計算方法をわかりやすく解説

海外FXで利益が発生した場合は、「所得税」と「住民税」の2つの税金を考える必要があります。

海外FXでかかる所得税

海外FXの場合での利益は「雑所得」という所得区分になります。

雑所得は特例に該当するものを除き、総合課税という課税方式が適用されます。

総合課税の場合、給与所得などの他の所得と合算した金額が課税の対象になります。
また、累進課税になるので、税率は所得金額に応じて変動します。

最終的にかかってくる所得税の金額は、国税庁の速算表を活用することでカンタンに求められます。
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

所得税の税率は、5%から45%の7段階の区分があります。

所得税の計算式は以下の通りです。

所得税額=課税所得額×税率-控除額

例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。

7,000,000円×0.23-636,000円=974,000円

※平成25年から令和19年までは所得税と合わせて、復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)が別途かかります。

里奈

課税所得というのは、収入から支出(経費)を差し引いたものです。できるだけ経費を多く申告できれば節税できます。詳細は下の節税の項目で解説します。

海外FXの住民税

住民税も課税区分は総合課税になりますが、税率は累進課税ではなく一律10%に設定されています。

所得税の計算式は以下の通りです。

住民税額=課税所得額×10%(一律)

所得税と住民税は納付の時期が異なる

所得税と住民税は納税の時期が異なります。

所得税を納付する時期

所得税は確定申告のあと、3月中旬までに一括で納税します。

住民税を納付する時期

住民税の支払い方法が2種類あり、どちらを選択するかで納付の時期が異なります。

タイトル

  • 特別徴収
    給与所得者や年金受給者に適用される徴収方式です。
    給料所得者の場合は、毎月天引きされる形で12回に分けて住民税を払います。
  • 普通徴収
    自分自身で住民税をすべて納める場合は、普通徴収になります。
    6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付を行います。

会社にバレないようにFXをするためには?

できるだけ会社にFX取引していることを知られたくない…
という方は多いと思います。

結論から言うと、

住民税の納付方法だけ気を付けていれば、絶対に会社にバレることはありません。

会社に副業がバレてしまうのは、確定申告で「特別徴収」を選択した場合

上の項目で説明したように、住民税の納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」があります。

会社は社員の給与をすべて把握しているので、納めるべき住民税の金額も給与額から算出できます。

しかし、市区町村から「給与から住民税を天引き指示」が来た時に、
会社の給料から算出される住民税の金額より多かった場合…

住民税の金額が想定より多いのは、給与以外の副収入を得ているからでは?

会社の経理担当者


と推測されてしまい、副業していることがすぐにバレてしまいます。

しかしこれは、会社の給与から住民税を天引きする「特別徴収」を選択した場合のみです。

確定申告をするときに、住民税の支払いを「特別徴収」にするか、「普通徴収」にするか選択ができます。

普通徴収を選択した場合は、給与所得以外の所得にかかる住民税を自分自身で納付する形になるので、会社へは給与所得分の「住民税の天引き指示」しか行きません。

よってどれだけFXで稼いでも、会社に副業していることがバレることはありません。

海外FXと国内FXは税金の区分や税率が違う!

XMでの税金の計算例を紹介する前に、海外FXと国内FXの税金の違いを見ていきます。

海外FXと国内FXでは税金の掛かり方や計算方法が全く違います。

二つの違いを表にしてみました。

海外FX 国内FX
所得区分 雑所得 雑所得
課税区分 総合課税 分離課税
税率 15%~55% 一律20%
損益の繰越 不可 3年間可能
損益通算 海外FXと国内FXの損益を通算することはできない

FXでの利益はどちらも雑所得であるという点は変わりませんが、所得に対する課税のされ方が異なります。

また、取引で生じた損益の繰越の可否も異なります。

海外FXの場合

海外FXは総合課税なので、給与所得などの他の所得との合計した金額が課税の対象になります。
総合課税は累進課税が適用されるので、所得の額が大きくなるにつれて税率も高くなります。

国内FXの場合

一方で、国内FXは申告分離課税と呼ばれるもので、こちらは他の所得とは分離して独自の税率が適用されます。

FX取引での利益は、一律20%の税率が適用されます。

里奈

ちなみに内訳は「所得税15%+住民税5%」です。

海外FXと国内FXの損益は通算できない

国内FXの場合、同じ先物取引に係る雑所得等の区分で括れる損益は通算して計上できます。
例えば、国内で株取引・先物取引・FX取引をしていた場合は、すべての損益を合算した所得が課税所得になります。ただし、株式とは所得区分、課税方式が異なるため損益通算はできません。

10万円(日経225先物取引での利益)+15万円(商品先物取引での利益)-5万円(FX取引での損失)=20万円(課税所得)

しかし、同じ雑所得でも海外FXでの損益には総合課税が適用されるため、国内FXの損益とは別の課税区分で計算する必要があります。

10万円(国内FX取引での利益)-5万円(海外FX取引での損失)=5万円(課税所得)

このように損益通算を行うことはできないので注意が必要です。

海外FXでも同じ課税区分であれば損益通算が可能

海外FXを利用していても、同じ総合課税が適用される雑所得との間であれば損益通算が可能です。

例えば、仮想通貨取引での損益は雑所得で総合課税が適用されます。

つまり、

10万円(海外FX取引での利益)-5万円(仮想通貨取引での損失)=5万円(課税所得)

このように、同じ所得区分・課税区分であれば、損益を通算することが可能です。

海外FXは損失の繰越控除ができない

海外FXは損失を翌年度以降に繰り越すことができません。

国内の取引業者を使って証券取引やFX、CFD取引をした場合は、

その年の損失を翌年以降に繰り越すことができます。

例えば、2019年に国内FX取引で100万円の損失が出たとします。
翌年の2020年は300万円の利益が出た場合、

300万円(2020年の利益)-100万円(2019年の損失)=200万円(2020年の課税所得)

とすることができます。

国内FXの場合、もし2019年は損失で終わってしまっても、確定申告をしておけば、2020年の収益から2019年の損失分を控除できます。

里奈

課税所得を抑えられるので、節税対策になるんですね!

海外FXと国内FX、税金はどっちが安いの?

海外FXと国内FXでは、税金の算出方法が全く違うことがわかりました。

では、海外FXと国内FX、どっちの方が税金が安いといえるのでしょうか。

結論から言うと、

課税所得が330万円以上になると、国内FXの方が税金がお得になります。

上で紹介した所得税率の速算表を見ていただければわかりますが、課税所得が330万円を超えると、税率が10%から20%に引き上げられます。

国内FXの場合、どれだけ稼いでも所得税率は一律15%なので、「課税所得330万円」を境に海外FXではどんどん税金面で不利になっていきます。

XMで利益が出たときの税金シミュレーション

独身の会社員の場合

【人物の設定】
・独身(扶養家族なし)
・給与所得500万円(給与収入で約680万円)
・海外FXの利益200万円
※話を分かりやすくするため、税金の計算は扶養親族に対する控除(配偶者控除と扶養控除)以外の所得控除は考慮せずご紹介します。

所得税

給与所得500万円の場合、税率が20%、控除額が427,500円ですので、

(500万円×20%)-427,500円=572,500円

こちらが所得税の納税額となり、会社の方で源泉徴収されます。

次にFXの利益を足した場合を考えます。

給与所得と合わせると所得は700万円となりますので、税率は23%になり、控除額は636,000円になります。

(700万円×23%)-636,000円=974,000円

これがFXの利益を含めたときの納税額となります。

確定申告をした後に支払う税額は、給与所得からすでに払っている額の【572,500円】からはみ出た額なので、

974,000円-572,500円=401,500円

となります。

この401500円は、会社で天引きされる所得税とは別で、確定申告の後に納税する形になります。

住民税

住民税については、総合課税の場合一律10%です。

給与所得の分の住民税は以下の通りです。

5,000,000円×10%=500,000円

給与所得の場合の多くがこちらは「特別徴収」になるので、自動的に給料から天引きされます。

次に海外FXでの利益分の住民税を考えます。

2,000,000円×10%=200,000円

この20万円分は確定申告を行うときに「特別徴収」または「普通徴収」を選択できます。

特別徴収を選択すると、会社の給与所得分の住民税に加算される形で給与から天引きされます。
ただし、会社に副収入があることはバレてしまうので注意が必要です。

一方で普通徴収を選択すると、海外FXでの利益にかかる住民税分、20万円を自分で別途納付する形になります。
この場合、会社へは「給与所得分の会社への天引き指令」が市区町村から出されるので、会社に副収入があることを知られずに済みます。

扶養家族を持つ会社員の場合

【人物の設定】
・配偶者あり、子供1人(16才)
・給与所得750万円(給与収入で945万円)
・住宅ローンの残債4000万円(2018年に住宅購入)
・海外FXの利益450万円

所得税
配偶者と16歳の子供が1人いる場合は、給与所得750万円から配偶者控除の38万円と扶養控除の38万円の合計76万円を控除した674万円に対して課税されます。税率が20%、控除額が427,500ですので、
(6,740,000円×20%)-427,500円=920,500円
そこから住宅ローン減税が適用され、ローン残高の1%である400,000円が控除された520,500円が会社の方で徴収されます。
※実際には基礎控除38万円や健康保険料等を支払った際に適用される社会保険料控除等がありますので税金の金額は少なくなります。

次にFXの利益450万円を足して確定申告をします。
給与所得とFXの利益を併せると所得は1,200万円となります。そこから扶養親族に関する控除を差し引くわけですが、ご注意いただきたいのは申告する方の所得が1,000万円を超えると配偶者控除が適用できなくなります。1,200万円から扶養控除の38万円のみが差し引かれ、1,162万円に対して課税されます。税率が33%、控除額が1,536,000円ですので、
11,620,000円×33%-1,536,000円=2,298,600円
これがFXの利益を含めた、申告する方に対して課税される年間の所得税の金額となります。
ここから給与所得からすでに払っている額の520,500円からはみ出た額を確定申告した後に納税することとなりますので、確定申告した後に支払う金額は
2,298,600円-520,500円=1,778,100円となります。

住民税
住民税の計算上も配偶者控除や扶養控除が適用されますが、所得税の場合と控除される金額が少し異なり、それぞれ330,000円の控除となります。給与所得の分の住民税は以下の通りです。
(7,500,000円-330,000円-330,000円)×10%=684,000円
この金額が給与から天引きされます。

次に海外FXでの利益分を含めた住民税を考えます。住民税を計算する際も所得税同様に申告する方の所得が1,000万円を超えた場合は配偶者控除の適用ができなくなり、扶養控除のみの適用となります。

(7,500,000円+4,500,000円-330,000円)×10%=1,167,000円

これが給与所得とFXの利益に対して課税される申告する方の年間の住民税の金額になります。ここから給与所得から天引きされる684,000円を控除した483,000円を「特別徴収」として会社の給与所得分の住民税に加算さる形で給与から天引きするか、「普通徴収」を選択して自分で納付するかを選択することになります。

専業主婦の場合

【人物の設定】
・夫の扶養家族に入っている
・給与所得なし
・海外FXの利益150万円

所得税
給与所得がない専業主婦の方の場合は海外FXの利益に対してのみ課税されます。
利益(所得)が150万円の場合、税率が5%、控除額が0円ですので
1,500,000円×5%=75,000円

こちらが所得税の納税額となり、確定申告をしてご自身での納税が必要となります。

住民税
住民税については一律10%の税率で課税されますので以下の通りとなります。
1,500,000円×10%=150,000円
この15万円を「普通徴収」を選択しご自身で納税していただくこととなります。

XMの税金対策!節税の方法は?

XMは海外FXなので、

「稼げば稼ぐほど税金が多く取られます」

そこで気になるのは、XMでの節税対策ですよね。

XMで使える節税のテクニックは主に2つです。

  • 経費をしっかりと申告する
  • 両建てを活用して課税所得を調整する

取引にかかった費用を経費として申告する

上でも書いたように、収入から支出(経費)を差し引いたものが最終的に課税対象となりますので、経費にできるものをしっかり計上することで節税対策になります。

XMユーザーが経費として申告できるものをリスト化してみました。

  • トレードに使用するパソコンや携帯電話の購入費用
  • トレードする上で必要なインターネット代金や電話料金
  • FXに関する書籍やセミナー参加などの研究費やその交通費用
  • 口座への出金や入金にかかる手数料
  • トレードに使っている部屋の賃料
  • vpsの利用費
  • EAの購入費、開発費

『XMで利益が年間200万円、上記のような経費が50万円かかった』

この場合は、【200万円-50万円】=150万円
が課税対象となり、150万円に対して税金がかかってくることになります。

ただし、あくまで経費に計上できるのは「実際に取引で利用した割合のみ」です。

例えば「トレードに使っている部屋の家賃」は経費として申告可能ですが、
借りている部屋は普段生活するスペースでもあるため、すべてを経費として申告することはできません。

マンションの一室でトレードを行っている場合は、借りている部屋面積の何パーセントをトレードに使用しているかで地代家賃を決定します。

ゼロ口座の売買手数料を経費として申告不要

ネット上では

「XM Zero口座の取引手数料は経費として申告できる」

という情報がよくあります。

確かに手数料は経費として申告可能なのですが、XM Zero口座の取引手数料については、実際に取引にかかった手数料を集計して申告を行う必要はありません。

売買手数料の申告を考えるとき、実際に取引履歴を元に手数料を計算することになります。

里奈

Metatrader上では年間取引報告書という書類を作成可能です

しかし、Metatrader上で作成する年間取引報告書からは、「いくら手数料がかかったのか」を把握することができません。

取引システムの部分で言うと、ポジションの新規注文・決済注文のタイミング*で手数料が発生していますが、年間取引報告書には手数料込みの損益しか表示されないためです。

つまり、年間取引報告書に記載される損益はかかった手数料を控除した後の損益であるため、申告を行う際はかかった手数料を集計することなく、年間取引報告書に記載された金額を申告することにより自動的に手数料が経費として反映されている金額となります。

※取引手数料の発生するタイミングは「MT4用口座」と「MT5用口座」で違いがあります。

両建てを活用して課税金額を調整する

FXではポジションの決済を行った段階で利益が課税対象になります。

逆を言えば、「利益確定しなければ課税対象外」とも言えます。

この仕組みを利用して、税率を調整するという裏技があるのでご紹介します。

例えば、海外FXでの税金には330万円という壁があります。

これ以上稼いでしまうと、330万円を超えた利益に対しては20%の税率で課税されてしまいます。

「12月下旬の段階で既に300万円の利益を出しており、現在持っているポジションを決済すると330万円を超えてしまう…」

このような場合に、「両建て」を活用すること課税所得をコントロールすることができます。

年内に現在のポジションを決済してしまうと、330万円を超えてしまう場合、現在持っているポジションを両建てにしましょう。

これで、為替変動での含み損益を固定します。この段階で年を越し、来年1月以降の好きなタイミングで決済をすれば、前年度の利益は300万円で税率は10%におさえられます。

利益分を来年度に持ち越すことで、節税をすることができるという仕組みです。

海外FXで税金の未申告はバレる?バレない?

「海外FXは国内FXと違って利益を少なく申告してもバレないのでは?」

と考える人ももしかしたらいるかもしれません。

確かに、海外のFX業者は日本の税務署に対して個人トレーダーの取引の報告義務があるわけではないので
どれだけXMで利益を出しても、それを税務署に知られることはありません。

しかし、最終的に「XMからの出金」する場合にこれらは把握されることになるので、
税金の未申告、過少申告は絶対にやめましょう。

脱税に対する罪はとても重く、最悪の場合逮捕される可能性もあります。

海外銀行送金の内容は全て税務署に報告されている

XMで出金をする場合、多くの方が海外銀行送金を利用すると思います。

しかし、日本の金融機関で海外から振込を受けた場合は、その内容は全て税務署に報告されています。

実際の取引はどうであれ、私たちの手元に利益を移す過程で「いくら稼いだか」は税務署に把握されます。

仮に一度や二度、税務署の目を盗めたとしても、
「数年後に税務調査がきて、多額の追徴課税を払うことになる」など、大きなリスクがあります。

クレジットカードやbitwalletで出金した場合は?

XMでは海外銀行送金以外にも、クレジットカードやbitwalletでの出金も可能です。

しかし、どちらも入金額以上の金額を出金できないので、クレジットカードやbitwalleyのみでXMを利用することは実質不可能です。
クレジットカードやbitwaletで入金額以上の金額を出金する場合は、海外銀行送金を利用するしかありません。

高いリスクを負って節税をするというのは、まさに本末転倒と言えるので、取引の方に集中して高い利益をあげられるように努力したほうが賢明ですね!

経費も正しく申告しよう!

経費については最終的には税務署の判断なので、申告したものが認められない場合には修正申告をすれば問題ないですが、

経費の過度な計上になると税務署からの印象はよくありません。

個人事業になると、「なんでも経費にできて節税し放題」という考えの方がいますが、現在の日本は少子高齢化に伴う社会保障費の上昇など、財源確保のために昔に比べて納税の方も厳しくなっている傾向にあります。

これは利益が大きく上げているトレーダーになるほど厳しくなる傾向にありますので、注意しましょう。

XMの税金に関するQ&A

課税対象になるのはどのタイミング?

海外FXでの利益が課税の対象となるのは、

決済が完了したタイミングです。

ポジションを保有しているときの「含み益」の段階では課税対象にはなりません。

また、「出金しなければ課税対象にならないのでは?」

と思われる方も多いと思いますが、これは正確ではありません。

XMのボーナス(クレジット)に税金はかかる?

XMのボーナス(クレジット)は出金できないので、課税対象にはなりません。

ボーナスのみの取引で利益が出た場合、この利益分が課税対象になります。

XMのスワップポイントに税金はかかる?

スワップポイントで得た利益も課税の対象になります。

スワップはポジションを持ち続けることで、含み損益に反映されるものです。

つまり、決済しない限りスワップポイントの利益は確定されないので、課税対象にもなりません。

XMP(XMポイント)に税金はかかる?

XMにはロイヤルティプログラムという制度があり、取引をするごとにXMP(XMポイント)が貯まっていきます。

このXMは直接出金することができないので、課税対象になりません。

しかし、XMを現金に換金した場合は、そのタイミングで課税対象になるので注意です。

XMPはボーナスにも交換できますが、ボーナスに換金した場合は出金できるわけではないので、上で解説した通り課税の対象になりません。

CFD取引で利益が出た場合の税金は?

XMでCFD取引をした場合も、FX取引と同様に税金を計算して納付する必要があります。

XMでの株取引や先物取引は、海外業者でのFX取引と同様に「雑所得」「総合課税」が適用されます。

国内の株取引・先物取引と損益通算をすることはできませんが、同じ「雑所得」「総合課税」である海外FX取引と損益通算が可能です。

公務員はFXをしても大丈夫?

「公務員は副業禁止!」

ということは、国家公務員法と地方公務員法に明記されています。
これは多くの方が知っていると思います。

では、FXは公務員が禁止している副業に入るのでしょうか。

結論から言うと、

FXは副業ではなく投資とみなされるため、公務員でも認められています。

里奈

許可を取る必要もありません!